2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
今や、世界の流れは庶民増税じゃなくて庶民減税なんですよね。日本だけ逆の方向に今かじを切ってしまっているわけでございまして、世界経済が悪化の一途でございます。このとき、なぜ日本だけ増税しても大丈夫なのですか。総理、いかがですか。
今や、世界の流れは庶民増税じゃなくて庶民減税なんですよね。日本だけ逆の方向に今かじを切ってしまっているわけでございまして、世界経済が悪化の一途でございます。このとき、なぜ日本だけ増税しても大丈夫なのですか。総理、いかがですか。
際限のない減税競争は各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。 また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。所得の再分配を図るなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。 以上を申し上げ、反対討論といたします。
際限のない法人税減税競争は、各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。ＩＭＦのラガルド専務理事も、トランプ減税によりアメリカ自身の国家財政が悪化することに懸念を表明しています。これ以上各国が愚かなる減税競争に走るのではなく、引下げ競争に終止符を打つための国際協調こそ求められているのではありませんか。 以上、いずれも麻生財務大臣の答弁を求めます。
やるべきは、庶民増税ではありません。株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化こそやるべきです。証券優遇税制を廃止し、税率を一〇％から二〇％に戻す際、投資意欲が減退する、経済に悪影響という批判も一部にありました。しかし、現実には、株式市場への悪影響などなかったのではありませんか。高額な株式配当、譲渡益など、証券税制の税率引上げに早急に踏み出すことを求めます。
大企業への減税や優遇税制を維持し、庶民増税を行えばどうなるか、一六年度決算で税収等はマイナス一・五％です。主要な税収である所得税、法人税、消費税が全て減収となったのは、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年度以来のことです。 消費税八％の実施以降、実質家計消費は、四十三か月中三十八か月、前年同月比マイナスとなりました。
これまで、各国の法人税の引下げ競争については、多国籍大企業の負担を限りなく軽くするだけで、どの国も国民生活向け予算の財源を失い、社会保障の削減と庶民増税に突き進むことになる底辺への競争だとＯＥＣＤなどでも指摘され、世界のＮＧＯや市民運動からも懸念が示されてきました。 税の引下げ競争を加速するようなことはやめるよう、日本政府としてアメリカにきちんと意見を言うべきではありませんか。
今、とりわけ長引く不況のもとで、また、たび重なる庶民増税、住民税も一律一〇％化されました。格差と貧困の広がりの中で、特に、住民の皆さんの中でも低所得層の皆さんへの増税がこの間相次いできたと思います。そういう中で、納税したくてもできない、大変な苦労をしておられる住民の皆さんが今いらっしゃると思うんです。
そういう中で、やっぱりこの時期に、こういうときにこんなものが放置されて消費税の増税なんというのはとんでもない、庶民増税はとんでもないという、これはもう新聞の投書にもいろいろ出てきますけれど、総理は先ほど言われました、真面目に働いている人がばかを見ると。まさにこれはばかを見る事例ですよね。これを放置されてやっぱり消費税の増税とかいうことはちょっと違うんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
ＯＥＣＤにおいても、際限のない税収の減少や福祉切捨て、庶民増税につながるという懸念が指摘をされて、ＢＥＰＳなど多国籍大企業への課税逃れを防ぐための先進国や新興国が協調して対応する機運が高まっているということでありますから、私は、これから急速な少子高齢化を迎えるアジアの近隣諸国に対して減税競争のターゲットとなるような圧力を加えるようなことではなくて、引下げ競争を防ぐための国際的な協調とか持続可能なアジア
しかし、法人税引下げ競争に対しては、ＯＥＣＤからも、際限のない税収の減少と福祉切捨て、庶民増税につながる懸念が指摘されてきました。これから急速な少子高齢化を迎えるアジア近隣諸国に対し、減税競争の引き金を引けば、近隣窮乏化策となるのは明らかではありませんか。 アジアに競争と分断をもたらす法人税引下げ競争を防止する国際協調のためのイニシアチブこそ、日本の果たすべき役割ではありませんか。
退職共済年金受給者に対する併給等に関する請 願（第五八二号外一件） ○消費税の増税反対、暮らしにかかる消費税を減 税することに関する請願（第六四七号） ○国鉄年金の附帯決議の履行等に関する請願（第 七六八号外二〇件） ○社会保障の財源を消費税増税ではなく、大企業 や富裕層に応分の負担を求めることに関する請 願（第八五二号外二〇件） ○消費税増税中止を求めることに関する請願（第 九七四号） ○庶民増税反対
庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九％引き下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまでどおり、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。
アッ プを行わないことに関する請願（第一八号外一 件） ○社会保障財源確保のため、消費税増税をせず、 所得再分配機能を強化することに関する請願（ 第一九号外一三件） ○社会保障の財源を消費税増税ではなく、大企業 や富裕層に応分の負担を求めることに関する請 願（第二五号外八九件） ○年金・社会保障制度拡充の財源確保のため、優 遇税制を是正することに関する請願（第二六号 外九件） ○庶民増税反対
今なすべきことは、庶民増税ではなく大金持ちへの課税強化です。もうかっている大企業の負担を軽くすることより、苦しい中小企業や庶民の暮らしを直接支援することです。 にもかかわらず、本予算のように、大企業向け減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪など国民負担増を進めるようでは、更に経済格差を広げ、経済の土台を一層冷え込ませてしまいます。
今なすべきことは、庶民増税ではなく、大もうけをしている大金持ちへの課税強化です。もうかっている大企業の負担を軽くすることより、苦しい中小企業や庶民の暮らしを直接支援することです。安倍総理は、先日の予算委員会でも、大企業に減税した分、個人の所得に回ることを期待していると答弁されました。だったら、最初から個人に減税すればいいのではありませんか。そもそも、これ以上の法人税減税が必要なのでしょうか。
課税最低限を下げて庶民増税を行ったということがありますけれども、大臣、高額所得者減税というものが税収を落ち込ませた原因の大変大きな要因だったと思いますが、そういう認識はありますか。
号外一件） ○社会保障の財源を消費税増税ではなく、大企業 や富裕層に応分の負担を求めることに関する請 願（第一七四号外二件） ○年金・社会保障制度拡充の財源確保のため、優 遇税制を是正することに関する請願（第一九四 号外三三件） ○消費税増税を中止することに関する請願（第一 九五号外四件） ○消費税大増税計画中止に関する請願（第一九六 号外三件） ○大企業・富裕層に応分の負担を求め、庶民増税
庶民増税で景気を悪化させ、景気対策の名で大企業減税と公共事業をばらまき、借金を積み上げるという古い自民党政治のやり方で、九七年の大失政を繰り返すつもりですか。総理の答弁を求めます。 総理は、消費税増税は社会保障のためと言いますが、政府が現実にやっていることは何か。 生活保護基準の引き下げに続き、困窮者を生活保護から締め出す法律の大改悪は、許すわけにいきません。
そのためには、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用と中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障削減路線を是正し、社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消することが必要とされたのであります。 しかし、二〇一〇年度予算はこうした政治の転換に踏み出すものとはなりませんでした。
やはり庶民増税ですから。だからこそ、この問題はさわらないで、みんな逃げてきたわけです。 私どもは、去年、愚直にこれに取り組んだんです。その際に、やはり行革といっても、この独法改革を初めとして、何年かかるかわからない。